相続財産が海外にある場合、国内の場合と同様に遺産分割協議で分割しますが、必ずしもその効力が認められるとは限りません。国際不動産では、現地での手続きを行わなければ名義の変更ができません。不動産について、亡くなった人の本国の法律によって処理する国、不動産の所在地の法律で処理する国に分かれており、日本の国際私法の解釈だけでは解決しないケースもあります。
たとえば日本人が米国の土地を残して亡くなった場合、日本では「本国である日本の法律で手続きを進める」ことになり、米国では「不動産のある米国の法律で手続きを進める」ことになって、準拠法が対立します。実務上は国外の法律に沿って進められるケースが多く、日本にない手続きもあるため、国際不動産の相続は複雑で難しいのが現状です。
外国で生活していた日本人が亡くなり、現地で養子縁組をしていた場合には、日本の法律が適用されて法定相続人の一人になります。国際不動産は、遺族が管理や処分を行いやすいように、事前に準備しておくことをおすすめします。


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